2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
この資料はニュージーランド財務省作成のダッシュボードですが、未来を見据えた資源として四つのストック、現在の幸福を測る物差しとして十二の分野と三十八の指標が定められています。二〇二一年には見直しと更新を行うことが既に予定されているようで、このように幸福予算は今後もニュージーランドで継続していくようです。
この資料はニュージーランド財務省作成のダッシュボードですが、未来を見据えた資源として四つのストック、現在の幸福を測る物差しとして十二の分野と三十八の指標が定められています。二〇二一年には見直しと更新を行うことが既に予定されているようで、このように幸福予算は今後もニュージーランドで継続していくようです。
中小企業も恩恵を受けていると言いますけれども、財務省作成の資料で、その恩恵を受けている割合というのは、資本金十億円とか百億円の企業が一番割合は大きいというのは、この間証拠で示したところなんですね。 それで、資料の三枚目をごらんください。 これは、ソフトバンクグループの巨額節税を特集した記事であります。
前回、矢野康治主税局長は、財務省作成の資料で、海外子会社配当益金不算入制度など大企業の税負担軽減の項目は、どれも先進国でやっている、日本だけじゃない、そこをふん縛るということはあり得ない、こういうふうに答弁されました。 今後についても、営業利益も経常利益もどれだけふえても、大企業は国際競争をしているから税負担がふえなくてもよいという考えですか。
しかし、先ほど財務省作成の資料から確認できますように、実際の資本金百億円を超える単体法人の法人税負担割合は一三％なわけですよ。
二分の一を下らない金額という表現、やや分かりにくい表現でありまして、所管の財務省作成の資料でさえ、二分の一以上という表現に言い換えられています。 財政健全化に向けての国民的理解を醸成するためにも、二分の一を下らない金額という用語は、次回、財政法を改正するときに、二分の一以上という条文に改められたらいいのではないでしょうか。
ただし、三月五日、国土交通省が、同省の保存する財務省作成文書の一部が書換え前のものである、その可能性を首相官邸の杉田官房副長官と財務省に報告をし、杉田副長官は翌六日に菅官房長官に報告をしたにもかかわらず、期限である三月六日に財務省が文書の書換えに関する調査の状況を国会に報告した際、書換えの有無については言及をしませんでした。
というような、安倍総理夫人から、優遇を受けられないかというふうに総理夫人に照会があって、それで財務省に問い合わせているというような文書が明らかになりました、財務省作成文書として。 これは、総理、どう思われますか。奥様に聞かれましたですか。
財務省作成資料の試掘箇所七カ所について確認したいと思うんですね。 この資料の三カ所は、校舎建設予定場所になっております。すなわち、くい打ち工事は既に終わっていたはずです。この場所をどのように試掘していたのか。くいの間を縫って試掘をしたんですか。
また、三枚目の紙でございますけれども、これは平成二十八年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針についての表でございまして、これ三枚とも財務省作成のペーパーで、非常に分かりやすい表でございますが、この表を見ましても、年金、医療等というところは財務省などから、その関係者からほとんどカットされないままに来ている予算であると言ってよろしいかと思っております。
財務省作成の資料には、付番開始三年後を目途に、預金口座に対する付番状況等を踏まえて、必要と認められるときは、預金口座への付番促進のための所要の措置を講じる旨の見直し規定を法案の附則に規定する方向で検討とされています。これが現在の法案の附則第十二条第四項になっていくわけだと思うんですけれども、この付番促進のための所要の措置って、これ、一体何なんですか。
○杉久武君 今御説明いただきました国、地方のプライマリーバランスと財務省作成の一般会計のプライマリーバランス、内数であれば非常に分かりやすいと思うんですが、今お話しいただいたように、当然国の一般会計ですので国、地方全体の内数ではあるんですけれども、一つやはり気になる点としては、測定の時期がずれているということで、やはりこれは整合性についてはちょっと説明が難しいのではないかと思います。
インボイスに関しては、今日お配りの、荒川公述人がお配りしていただいた資料の中に財務省作成のものもありまして、「免税事業者からの仕入れについても仕入税額控除可。」というふうにあるんですが、逆に言えば、これはその方がおかしい話でして、免税事業者から仕入れたものについてもその金額に応じて仕入れ税額控除はやっぱりやっちゃいけないというのが、これは世の中の正しい話だと思います。
その上で今の御質問にお答えをしたいと思いますけれども、御指摘の報道がどの資料を指しているのかはちょっとわかりませんけれども、事業仕分けにおきまして公開されております、その場に行きますと来ていただいている皆さんに資料をお渡ししておりますが、それ以外に財務省作成資料が配付されているということはございません。ですから、報道でしているような財務省作成のマニュアルのようなものは存在はいたしておりません。
○国務大臣（尾身幸次君） 外為特会につきましては、これまでも予算や決算書における貸借対照表あるいは損益計算書の開示、それからＩＭＦのガイドラインを完全に遵守した外為準備高の公表、企業会計の慣行を参考にした省庁別財務書類の公表、あるいは運用の透明性を高めるために運用に関するガイドラインの策定、公表、財務省作成の「特別会計のはなし」における外為特会の仕組みの説明などを通じまして情報開示に努めてきたところでありまして
それから、内閣府作成の国民経済計算と財務省作成の財務書類では非金融資産について計数が食い違うという御指摘がございました。
財務省作成のものと内閣府作成のものの二種類でございます。お手元の資料にはその違いが説明されております。 そこで、まず国のバランスシートについて質問いたします。 沖ノ鳥島という島があります。中国政府に言わせれば、あれは島でなく岩だそうでございますけれども、あれは日本国の財産でございます。沖ノ鳥島に日本国政府が今まで投じてきた金は幾らでしょうか。
きょうお配りさせていただいたこの資料は、一応財務省作成と書いてあるんですけれども、多分、谷垣大臣がつくられた資料で、十一月二十九日の経済財政諮問会議の参考資料で出されたものの中身だというふうに思っておるんです。